中島 吉洋　NAKASHIMA YOSHIHIRO

── 中島くんは前職で税理士事務所向けのシステム販売の仕事をしてたんだよね。いろんな税理士事務所を知ってる中島くんが転職をするときに重視したことって何だったの？

一言で言いますと、何か専門性を持った会計事務所に就職したかったです。いわゆる普通の会計事務所っていうのは嫌でしたね。

── ベンチャーサポートの仕事のどの部分に専門性を感じたの？

専門性があるなと思ったのは２点です。１つは「会社設立」に特化しているっていうのがすごく専門的だなって思ったんです。もう一つは、ベンチャーサポートが使ってる会計コンサルティングのツールですね。

── 会社設立っていう専門性って、どんなイメージ持ってたの？

実は、入社前は「会社設立」っていう仕事を具体的にわかっていたわけではないです。資産税とか、海外税務とかみたいなわかりやすい専門分野とは違うし。漠然と会社を作るときには登記や税務や助成金とかが必要なんだろうなっていうくらいです。

でも入社してわかったのですが、思ってた以上に、会社設立って専門的で細かいものでした。たとえば個人事業でやってる人に「いつのタイミングで、どれくらい儲けたら法人にしたら得か」とかのアドバイス１つにしても、いろんなパターンがある。家族構成、商売の内容、今の利益と今後の伸びとかいろんな側面から考えないとダメなんで、この提案をできないっていう税理士はたくさんいると思います。

ベンチャーサポートってこういう提案をするのがメインの仕事なんで、どのタイミングで、どんなメリットとデメリットがあって、どんな助成金を受けてとかの話をすることができるようになる。これは立派なコンサルティングだと思うんですよ。他にも、個人事業から法人になるときの会計とか、そのときの税務調査の注意点、株主の構成とか役員の構成で税務的に注意しないとダメなこと、事業年度の注意点、資本金の金額、入れないほうが良い事業目的、必要な届出書。挙げ出したらキリがないくらいです。

── たしかに。失敗しない会社設立をするためには、登記して完了とかの事務作業じゃないね。ケースバイケースだし、一個一個かなり細かい部分まで専門知識を持っておかないと取り返しがつかないことになるよね。

そういう意味では、会社設立の専門性を「会計」っていう一側面で考えるとダメだと思うんです。お客さんが、わたしたち専門家に望んでるのは、広い専門知識で失敗しない会社設立のサポートなんで、会計以外のことであっても「専門外なんでわかりません」じゃお客さんの信用は得れませんよね。

── なるほど。税理士としては会計はもちろん、会計以外のところも何でも相談できて安心っていう存在にならないとね。会社設立のときは助成金も大事だよね。

そうですね、すごい重要だと思います。助成金は、社内に社労士法人があるから実際には社労士が手続きをします。私たちは社労士の助成金の説明を横で聞けるからノウハウが身につきます。
お客さんは「専門家なんだから助成金のことも知ってるだろう」っていうふうに思う人が多いんで、少なくとも社労士に繋げる知識は必須になります。
助成金はどんどん新しいものが出てきて変わっていくんで、自分の知識も更新しないといけないから、社労士が社内にいるっていうのは勉強になりますね。

── 創業融資は実際にやってみてどうだった？

創業融資はこれはまさに税理士の専門領域ですね。それも起業家支援に特化してる税理士の見せ場です。創業融資は、普通の融資と違って、決算書とかの過去の会計データがないので、銀行がどこを見て、どんな査定をするのかを知っておかないと、融資が上手くいかないということはよくあります。

── 具体的にはどんなことをしてるの？

たとえば銀行の面接のときに聞かれる質問と、銀行がそれを聞く意図を伝えてます。 「独立する前に何をしてたの？」「独立前の年収は？」「どんな事業計画を立てているの？」「公共料金の支払いはキチンとしてる？」「自己資金はどうやって作ったの？」などなど。
銀行はひとつひとつの質問に意図を持って質問してるので、面接前に社長に「こういう質問はこういう意図があるので、こういうふうに答えるといいんじゃないですか」とかのアドバイスをできるんです。あと、社長と一緒に事業計画書を作成したりもします。社長の頭の中の整理を手伝って、銀行の評価が得られるきちんとした事業計画書の作成を手伝うんです。これはベンチャーサポートの強みだと思います。

── 会社設立、助成金、創業融資。起業っていう大事な時期を乗り切るノウハウっていっぱいある。会社ができあがってからは、どんな専門性のあるノウハウがあるの？

そうですね、これが僕が専門性があると思った２つ目のコンサルティングにつながると思います。
起業家の方は、とにかく何もかもが初めてなので、「自分の役員報酬をいくらにしたらいいかわからない」っていうのが普通なんですよね。ふつうの税理士事務所は、当然役員報酬は社長が勝手に決めると思う。

ベンチャーサポートも最終的に決めるのは社長なんだけど、その判断のツールとして、役員報酬シミュレーション（※サンプル写真参照）を作って、提案するんです。所得税、住民税、社会保険、法人税の４つの要素を全部加味して、ベストな役員報酬をシミュレーションする。

それも社長ごとに家族構成も住宅ローンのありなしなんかも違うし、会社の状況も違うし、将来のビジョンも違うから、すべて個別のシミュレーションが必要になる。これは十分、専門的なノウハウだと思います。

── そういった複雑な計算ができるようになるツールがベンチャーサポートにはあるってことですね。

そうです。ツールがあるから、ツールをキチンと使いこなせば、高いレベルのコンサルティングができるようになります。他にも、月次レポート（※サンプル写真参照）というのがあります。

これは、会計ソフトから出てくる試算表をベースにして、社長に経営コンサルティングができるようになるツールです。税理士事務所として、基本的には毎月社長に会社の経営状況を数字で報告するんですが、会計ソフトから出てくる試算表だけでは、なかなか経営判断に直結する報告をすることは難しいです。

試算表の数字を分析して、「会社の状態は良いのか悪いのか？このまま進めていって大丈夫なのか？資金ぐりは問題ないのか？」などいろんな角度から説明しないといけない。でも本来、これってすごい高度な技術が必要なんですよね。

それを今までのベンチャーサポートの先輩たちが起業家支援をして来る中で「こんなのがあったら良いのにな」っていうノウハウをギュッと集めたのが月次レポートで、「ここの数字をこう分析した結果を見ておけば大丈夫」という感じで報告できるようになります。

── 必要な数字を必要なタイミングでわかりやすく伝えるのが、僕達の仕事ですね。それも過去の数字だけじゃなくて、将来の予想数字も。

そうですね。コンサルティングって「社長の課題を聞いて、将来のことを社長と一緒に考える」ってことだと思うんです。過去の数字の報告だけじゃダメだし、知識を押し付けることでもない。お金とか人の悩みや課題を聞いて、将来のことを一緒に考える。そのためにツールを使いこなせばいいと思ってます。

── なるほど、確かにコンサルって言うと、売上を上げる提案とかをイメージするんですが、それは社長の仕事だし求めてない。そもそも売上を上げることを考え続けてる社長に、売上を上げる提案ができるッて思うほうがおこがましいですね。それより、売上を上げて商売を大きくするためにお金や人や税金のことを相談したいっていうのが、社長が僕達に求めてるサービスですね。

もうひとつ会計コンサルティングの柱になってくるのが、決算シミュレーションです。ベンチャーサポートでは決算の3ヶ月前から決算シミュレーション（※サンプル画像参照）を作って、決算の数字を予想していきます。
やっぱり税金を安くしたいっていうのが経営者の本音なのは間違いない。でも払うべき税金は払ってもらわないといけないのも事実。なので、3ヶ月前から毎月、決算の着地点をシミュレーションして伝えていって、決算までに節税を提案したり、必要なものを買ったりする。それで、社長には納得してもらって税金を納めてもらう。
単に12ヶ月分の集計をして税金はこれだけですっていう感じの決算をする税理士事務所だと、「決算をシミュレーションして組む」という発想にはならないと思う。ベンチャーサポートは決算シミュレーションを使いながら、社長と一緒に将来のことを話してお金の使いみちを考えたりするので、これも立派なコンサルだと思います。

 

── 未来志向の話をするという意味で、これはコンサルティングだね。節税ノウハウはどうだった？

僕がベンチャーサポートに入って驚いたのが、いろんな節税が一覧のチェックリストになったものがあることなんですよね。これを使えば、どれが顧問先に合う節税かっていうのが漏れなく提案できる。

節税は社内で研修資料もしっかりあるんですが、やっぱり現場で使いこなすためには、こういうチェックリストみたいなツールを使う方が確実です。経験の浅い人でも、ツールをしっかり使いこなせれば、しっかり提案できます。お客さんには「腕の見せ所、来たね」とか言われます。自信もって対応したいですよね。

── そうだね、このチェックシートを使いながら、目の前で税金がいくら安くなったかっていうのをお客さんに伝えたら、「こんなに下がるの！」って喜ばれるからね。税理士冥利に尽きる瞬間だよね。

【求職者の方へ】
今日はいろいろベンチャーサポートの仕事の専門性について中島くんに語ってもらいました。
会社設立、創業融資、助成金、役員報酬決定や決算予測、節税対策といったノウハウをスタッフ全員が身に付けるからこそ、他の税理士事務所のような価格競争に巻き込まれない。その結果、スタッフに良い待遇を用意できるという好循環につながっています。
自分の専門性を高めたい、そして能力や頑張りに見合った待遇を用意してほしい。
そういう思う方は、ぜひベンチャーサポートに来てみてください！